財務諸表の一つであるキャッシュフロー計算書は、企業がどのように資金を調達し、どのように使用しているかを明らかにする重要な書類です。本記事では、キャッシュフローの概要から計算書の読み方、作成方法までを体系的に解説します。
そもそもキャッシュフローとは？
キャッシュフローとは、企業における現金の流れを表す指標です。具体的には、会社に入ってくる現金（キャッシュ・イン・フロー）と出ていく現金（キャッシュ・アウト・フロー）の総体を指します。
キャッシュフローを把握することの重要性
キャッシュフローを把握することは企業経営において根幹を成す要素です。
企業の実際の資金状況を正確に理解することが可能となり、帳簿上に表れる利益数値と実際に手元にある現金との間に生じる差異を明確に認識できるようになります。資金の流れを常に監視することで運転資金の不足を事前に察知し、安定した事業運営を継続することができます。
さらに、日々の現金の動きを把握することは経営の健全性や収益性を評価する上で不可欠な情報源となり、的確な経営判断を下すための基盤となります。キャッシュフローの把握は単なる会計処理ではなく、企業の生命線を守るための戦略的活動といえるのです。
キャッシュフロー計算書とは？
キャッシュフロー計算書は、企業の活動を3つに分類して現金の出入りを示す財務諸表の一つです。上場企業などには作成義務がありますが、中小企業や個人事業主には法的な作成義務はありません。しかし、資金管理や経営判断に役立つため、作成義務の有無にかかわらず把握しておくことが推奨されます。
キャッシュ・フロー計算書における3つの区分
キャッシュフロー計算書は、主に以下の3つの構成要素から成り立っています。
営業活動によるキャッシュフロー
企業の本業から得られる資金の流れを示すものです。日常的な事業活動において発生する現金の出入りを表しており、売上による収入や原材料・商品の仕入れに伴う支出、従業員への給与・賞与の支払い、広告宣伝費などの営業経費が含まれます。
企業の収益力を直接反映する区分であり、持続的なビジネス運営の基盤となる資金の動きを把握することができます。
投資活動によるキャッシュフロー
設備投資や有価証券の取引などによる資金の流れを示す区分です。固定資産の取得や売却、投資有価証券の取得・売却などが主な項目として含まれています。
企業の将来的な成長や拡大に向けた投資行動が現金の流れとしてどのように表れているかを確認できる部分であり、長期的な企業価値創造のための資金活用状況を読み取ることができます。
財務活動によるキャッシュフロー
資金調達や返済による資金の流れを示す区分です。借入金の増加や返済、社債の発行などの資金調達活動に関連する現金の動きが記録されます。
企業が事業継続や拡大のためにどのような資金源を活用しているか、また負債の返済状況はどうなっているかなど、財務面での健全性や持続可能性を評価するための重要な情報が含まれています。
キャッシュフロー計算書の読み方と分析の例
キャッシュフロー計算書では、営業活動、投資活動、財務活動における資金の流れを組み合わせることで、さまざまな企業状態を読み解くことが可能です。以下では8つの代表的なパターンとその意味合いについて詳しく解説します。
営業(+) 投資(+) 財務(+)
すべての区分でプラスを示すこの状態は、資金的に最も余裕がある状況です。本業での利益創出に加え、資産売却による資金確保も行われています。
多くの場合、将来の大規模投資に向けた準備段階にある企業や、特別な資金需要に備えている企業に見られます。現時点では財務的に非常に安定していると判断できます。
営業(+) 投資(+) 財務(-)
本業での収益と資産売却で得た資金を借入金や社債の返済に充当しているパターンです。負債削減と財務体質強化に取り組んでいる段階と考えられます。
財務健全化を目指す企業に典型的な資金フローと言えるでしょう。
営業(+) 投資(-) 財務(+)
本業からの資金と外部からの借入金を活用して積極的な設備投資を行っている成長志向型の企業に見られるパターンです。事業拡大局面にある企業や市場シェア拡大を目指す企業に多く、将来的な成長が期待できます。
営業(+) 投資(-) 財務(-)
営業活動で獲得した資金を設備投資と借入金返済の両方に振り分けているバランスの取れた資金運用を行う企業です。本業の収益力が高く、堅実な投資判断と財務管理を実践している優良企業に見られるパターンです。
営業(-) 投資(+) 財務(+)
本業での資金創出が不十分な状態で、資産売却と外部からの借入に依存している状況です。短期的には資金繰りに問題がなくても、金融機関の融資姿勢次第では資金調達が困難になる可能性があります。
事業再構築や業績回復が急務となります。
営業(-) 投資(+) 財務(-)
本業が赤字であり、資産売却で得た資金を借入金返済に充てている厳しい状況です。売却可能な資産が限られる中で、早急な本業回復が求められます。
この状態が継続すると金融機関からの支援が困難になり、返済期限の前倒しを求められるリスクもあります。経営改善が急務の状態です。
営業(-) 投資(-) 財務(+)
本業では赤字を計上しているものの、外部資金を調達して積極的な設備投資を継続しているパターンです。事業転換期にある企業や、立ち上げ段階の成長企業に見られます。
投資の成果が営業活動に反映されるまでの時間軸と資金余力のバランスが重要となります。
営業(-) 投資(-) 財務(-)
すべての区分でマイナスとなる最も警戒すべき状態です。本業の赤字に加え、設備投資の継続と借入金返済が同時に発生し、急速に資金が流出していきます。
かつては業績が良好だった企業が衰退局面で見せるパターンであり、自己資金が枯渇する前に抜本的な経営改革が不可欠です。
キャッシュフロー計算書における直接法・間接法について
キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法という2つの表示方法があります。これらの方法は主に「営業活動によるキャッシュフロー」の表示方法に違いがあります。
直接法
直接法は商品の販売や仕入、給料の支払いなど、主要な取引ごとにキャッシュフローを総額表示する方法です。企業活動における個別の現金収支が明確に区分されて表示されるため、企業の経営実態をより詳細かつ直感的に把握することが可能となります。現金の実際の流れに沿った表示形式となるため、資金管理の観点からも有用性が高いといえます。
ただし、実務面では個々の取引から現金収支データを抽出・集計する必要があるため、作成に必要なデータの準備に手間がかかるというデメリットが存在します。
間接法
間接法は損益計算書の税金等調整前当期純利益に対して、非資金損益項目や資産・負債の増減を加減して表示する方法です。会計上の利益と実際の現金収支の差異を調整することで営業キャッシュフローを算出するアプローチとなります。既存の貸借対照表と損益計算書から比較的簡単に作成できるというメリットがあり、実務上広く利用されています。
また、利益と実際のキャッシュフローの差異が明確になるため、会計上の利益と資金繰りの関係性を分析する上で有用です。一方で、直接法と比較すると取引ごとの具体的なキャッシュフローは直接的には把握しづらいという特徴があります。
キャッシュフロー計算書の作成方法を選択する際は、各方法のメリット・デメリットを考慮し、企業の状況や目的に応じて適切な方法を選択することが重要です。
キャッシュフロー計算書の作成手順
キャッシュフロー計算書の基本的な作成手順は以下の通りです。
1.前期末と当期末の貸借対照表を比較し、各科目の増減額を計算する
2.現金預金以外の科目の増減額をキャッシュフローへの影響額に換算する
・資産の増加：マイナスのキャッシュフロー
・資産の減少：プラスのキャッシュフロー
・負債や純資産の増加：プラスのキャッシュフロー
・負債や純資産の減少：マイナスのキャッシュフロー
3.キャッシュフローに換算した科目を3要素に分類する
・営業：損益計算書に直接関わるもの
・投資：固定資産等の投資に関するもの
・財務：借入や利益を除く純資産の増減に関するもの
4.営業、投資、財務活動のキャッシュフローを合算し、総キャッシュフローを計算する
5.計算した総キャッシュフローが、貸借対照表の現金預金の変動額と一致することを確認する
この手順に従うことで、簡易的なキャッシュフロー計算書を作成することができます。上場企業以外の企業経営者や個人事業主でも、この方法で作成したキャッシュフロー計算書は資金管理や銀行への説明に役立ちます。
キャッシュフロー計算書に関するまとめ
キャッシュフロー計算書は企業の資金の流れを営業・投資・財務の3つの活動に分けて可視化する財務諸表です。会計上の利益と実際の現金残高の差異を明らかにし、企業の成長段階や財務健全性を正確に評価することができます。
典型的な8つのパターン分析を通じて企業の現状と将来性を予測できるため、経営者の意思決定や投資家の判断材料として重要な役割を果たします。直接法と間接法という作成方法がありますが、いずれも企業の「現金創出力」という本質的価値を測定するものです。
利益の数字だけでなく、実際の現金がどのように流れているかを把握することは、持続可能な企業経営の基盤となります。キャッシュフロー計算書を理解し活用することで、財務的視点から企業の真の状態を把握し、より強固な経営基盤を構築することができるでしょう。
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