会社の利益を最大化し、持続的な成長を実現するためには、自社の「損益分岐点」を正確に把握することが不可欠です。損益分岐点とは、売上高と費用がちょうど等しくなり、利益がゼロになる点のことを指します。この点を理解し分析することで、目標達成に必要な売上高の設定、コスト削減の方向性、適正な価格戦略、さらには新規事業の採算性評価など、様々な経営判断に役立てることができます。
この記事では、損益分岐点の基本的な考え方から具体的な計算方法、そして経営改善に繋げるための活用法まで、経営者の皆様に向けて分かりやすく解説します。
なぜ経営に損益分岐点の理解が不可欠なのか？
まず、なぜ損益分岐点を理解することが経営においてこれほど重要なのでしょうか。ここでは、損益分岐点が持つ３つの重要な役割について解説し、その把握が安定した企業経営の基盤となる理由を明らかにします。
赤字と黒字の分水嶺を示す指標
損益分岐点は、文字通り「損失」と「利益」が分岐する点、つまり売上高と総費用（固定費＋変動費）が等しくなる売上高または販売数量を示します。この数値を把握することで、「最低限どれだけ売り上げれば赤字にならないのか」という経営の最低ラインを知ることができます。
逆に言えば、損益分岐点を超えた売上高が、企業の利益として積み上がっていくことになります。この明確な基準を持つことは、漠然とした不安を取り除き、具体的な経営目標を設定する上での第一歩です。
目標利益達成に向けた経営の羅針盤
損益分岐点の計算を応用すれば、「目標とする利益を達成するためには、どれだけの売上高が必要か」を算出することも可能です。単に赤字を回避するだけでなく、具体的な利益目標を設定し、その達成に向けた道筋を描くための重要なツールとなります。
売上目標の設定、人員計画、設備投資計画など、あらゆる経営計画の基礎となる数値であり、経営の意思決定における羅針盤の役割を果たします。
環境変化に耐えうる企業体質構築のために
市場環境や経済状況は常に変化します。売上の減少、原材料費の高騰、競合の出現など、予期せぬ変化が起こった際に、自社の損益分岐点が高すぎると、わずかな変化で赤字に転落してしまうリスクがあります。
損益分岐点を把握し、それを引き下げる努力を継続することで、外部環境の変化に対する抵抗力を高め、より安定した、変化に強い企業体質を構築することにつながります。
損益分岐点計算の基礎知識：コスト構造を把握する
損益分岐点を正確に計算するためには、まず自社の費用（コスト）構造を正しく理解する必要があります。ここでは、費用を「固定費」と「変動費」に分類する方法と、利益の源泉である「限界利益」の考え方について解説します。
売上ゼロでも発生する固定コストの内訳
固定費とは、売上高の増減に関わらず、毎月（あるいは毎年）一定額発生する費用のことです。たとえ売上がゼロであっても支払いが必要となるコストであり、事業を継続する上で避けられない費用と言えます。 具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 人件費: 正社員の給与、役員報酬（ただし、残業代など変動部分は除く場合もある）
- 地代家賃: オフィス、店舗、工場の賃料
- 減価償却費: 建物、機械、車両などの固定資産の償却費用
- 支払利息: 借入金の利息
- リース料: 機器などのリース料金
- 保険料: 火災保険、自動車保険など
- 広告宣伝費の一部: 年間契約の広告費用など（施策により変動費とみなす場合もある）
これらの固定費を正確に把握することが、損益分岐点計算の出発点となります。
売上増減に連動する変動コストの具体例
変動費とは、売上高の増減に比例して変動する費用のことです。売上が増えれば変動費も増え、売上が減れば変動費も減るという性質を持ちます。 具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 原材料費/仕入原価: 商品の製造に必要な材料費や、販売する商品の仕入れ費用
- 販売手数料: 売上に応じて支払う販売代理店へのコミッションなど
- 外注加工費: 製造工程の一部を外部に委託した場合の費用
- 運搬費/荷造費: 商品の発送にかかる費用
- 消耗品費の一部: 生産量や販売量に応じて変動する消耗品
- 人件費の一部: 歩合給、残業代、繁忙期の短期アルバイト人件費など
変動費を正確に把握することで、売上高に対する利益率をより明確にすることができます。
利益創出の鍵となる限界利益の概念
限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた残額のことです。「売上高 – 変動費 = 限界利益」という式で表されます。これは、商品やサービスを1単位追加で販売したときに、どれだけ利益が増えるか（貢献するか）を示す指標であり、「貢献利益」とも呼ばれます。 この限界利益が、固定費を回収し、さらにそれを上回った分が企業の「営業利益」となります。
つまり、限界利益が大きいほど、少ない売上高で固定費をカバーでき、利益を出しやすい体質であると言えます。損益分岐点の計算においても、この限界利益（または限界利益率）が非常に重要な要素です。
固定費と変動費を正確に仕分ける方法
費用を固定費と変動費に正確に分類することは、損益分岐点分析の精度を高める上で非常に重要です。しかし、実際には完全に固定費とも変動費とも言い切れない費用（準変動費、準固定費）も存在します。 実務上は、以下のようないくつかの方法で分類します。
勘定科目法
勘定科目ごとに、その性質から固定費か変動費かを判断する方法。最も簡易的ですが、判断が難しい科目もあります。
個別精査法
各費用項目を一つひとつ詳細に検討し、固定部分と変動部分に分解する方法。精度は高まりますが、手間がかかります。
高低点法
過去の複数期間（例：過去12ヶ月）のデータから、最も売上高（または操業度）が高かった時期と低かった時期の総費用と売上高を用いて、変動費率と固定費を推計する方法。
回帰分析法
統計的手法である回帰分析を用いて、過去のデータから最も確からしい変動費率と固定費を算出する方法。最も精度が高いとされますが、専門知識が必要です。
自社の状況や分析の目的に合わせて、適切な方法を選択することが重要です。まずは勘定科目法で大別し、必要に応じてより詳細な方法を検討すると良いでしょう。
【実践】損益分岐点の計算ステップと具体例
損益分岐点の基礎知識を理解したところで、いよいよ具体的な計算方法を見ていきましょう。ここでは、損益分岐点売上高と損益分岐点販売数量を求めるための計算式と、簡単な数値例を用いたシミュレーションを紹介します。
限界利益率を算出する手順
損益分岐点を計算する上で、まず「限界利益率」を算出する必要があります。限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標です。以下の式で計算します。
- 限界利益率 (%) = 限界利益 ÷ 売上高 × 100
- または、限界利益率 (%) = (売上高 – 変動費) ÷ 売上高 × 100
- あるいは、限界利益率 (%) = 1 – 変動費率 (%) （※変動費率 = 変動費 ÷ 売上高 × 100）
例えば、売上高が1,000万円、変動費が600万円の場合、限界利益は400万円（1,000万円 – 600万円）となり、限界利益率は40%（400万円 ÷ 1,000万円 × 100）となります。この40%は、売上高が1円増えるごとに、0.4円の限界利益が生まれることを意味します。
損益分岐点売上高を導き出す公式
損益分岐点となる売上高（利益がゼロになる売上高）は、以下の公式で求めることができます。
- 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
- または、損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1 – 変動費率)
先ほどの例（固定費が仮に300万円、限界利益率40%）で計算してみましょう。 損益分岐点売上高 = 300万円 ÷ 40% = 300万円 ÷ 0.4 = 750万円 この場合、売上高が750万円の時点で、利益がちょうどゼロになることが分かります。売上高が750万円を超えれば黒字、下回れば赤字となります。
目標販売数量から損益分岐点を割り出す計算
売上高ではなく、「何個（または何単位）販売すれば赤字にならないか」という販売数量で損益分岐点を知りたい場合もあります。その場合は、まず1単位あたりの限界利益を計算し、以下の公式を用います。
- 1単位あたりの限界利益 = 販売単価 – 1単位あたりの変動費
- 損益分岐点販売数量 = 固定費 ÷ 1単位あたりの限界利益
例えば、販売単価が1,000円、1単位あたりの変動費が600円、固定費が300万円の場合、 1単位あたりの限界利益 = 1,000円 – 600円 = 400円 損益分岐点販売数量 = 300万円 ÷ 400円 = 7,500単位 となります。つまり、この商品を7,500個販売すれば、損益がトントンになる計算です。
数値例で学ぶ損益分岐点シミュレーション
具体的な数値を使って、損益分岐点の計算をシミュレーションしてみましょう。
【前提条件】
- ある飲食店の月間データ
- 固定費：80万円（家賃、人件費など）
- 変動費率：40%（食材費、消耗品費など）
つまり、限界利益率は 1 – 0.4 = 60%
【損益分岐点売上高の計算】
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 = 80万円 ÷ 60% =約133.3万円
この飲食店は、月に約133.3万円を売り上げれば、赤字にはならないことが分かります。
【目標利益達成売上高の計算（応用）】
もし、この飲食店が月に20万円の利益を目標とする場合、必要な売上高は以下のように計算できます。 目標利益達成売上高 = (固定費÷12 + 目標利益) ÷ 限界利益率 = (80万円÷12 + 20万円) ÷ 60% = 約44万円
月に約44万円の売上を達成すれば、目標である20万円の利益を確保できる見込みとなります。このように、損益分岐点の計算は目標設定にも直接活用できます。
利益体質を強化する！損益分岐点を引き下げる戦略
損益分岐点を把握したら、次はその数値を改善、つまり「引き下げる」ための具体的なアクションを検討しましょう。損益分岐点が低ければ低いほど、少ない売上でも利益を確保でき、経営の安定性が増します。ここでは、損益分岐点を下げるための主要な戦略を解説します。
固定コストの最適化と削減アプローチ
損益分岐点を下げる最も直接的な方法の一つが、固定費の削減です。売上に関わらず発生する費用であるため、削減効果は利益に直結しやすいと言えます。
オフィス・店舗賃料の見直し
より賃料の安い場所への移転、スペースの縮小、家主との賃料交渉。
人件費の最適化
業務効率化による残業時間の削減、人員配置の見直し、アウトソーシングの活用（ただし、安易なリストラは長期的な競争力低下を招く可能性も）。
不要な契約の見直し
使用頻度の低いサブスクリプションサービス、リース契約、保険などの解約・見直し。
ペーパーレス化、IT活用
印刷コスト、通信費などの削減。
減価償却費のコントロール
不要な固定資産の売却・除却。
固定費削減は効果が大きい反面、事業の根幹に関わる部分も多いため、短期的な視点だけでなく、中長期的な影響も考慮して慎重に進める必要があります。
変動コストの効率化と抑制策
売上に応じて増減する変動費（特に変動費率）を引き下げることも、損益分岐点の改善に繋がります。変動費率が下がれば、売上高に対する限界利益率が向上するためです。
仕入・調達コストの見直し
複数業者からの相見積もり、価格交渉、共同購入、仕入先の集約。
生産プロセスの改善
歩留まりの向上、不良品の削減、省エネルギー化による動力費削減。
在庫管理の最適化
過剰在庫の削減による保管コストや廃棄ロスの削減。
外注費の見直し
内製化の検討、外注先との単価交渉。
物流コストの削減
配送ルートの見直し、共同配送の活用。
変動費の削減は、日々の業務改善の積み重ねが重要となります。現場レベルでのコスト意識の向上が不可欠です。
提供価値向上による売上単価アップ戦略
コスト削減だけでなく、売上単価（販売価格）を引き上げることも、損益分岐点を下げる有効な手段です。単価が上がれば、同じ販売数量でも売上高が増加し、限界利益（率）も向上するため、より少ない販売数量で損益分岐点に到達できます。
商品・サービスの付加価値向上
品質改善、機能追加、デザイン変更、ブランド力強化。
ターゲット顧客の見直し
より高い価格帯を受け入れる顧客層へのアプローチ。
セット販売やオプション
関連商品やサービスを組み合わせることで単価を上げる。
価格設定の根拠明確化
コストだけでなく、提供価値に見合った価格であることを顧客に説明する。
ただし、単純な値上げは顧客離れを招くリスクもあります。顧客が納得するだけの価値向上や、丁寧なコミュニケーションが伴わなければ成功しません。
商品・サービス構成の見直しによる利益率改善
複数の商品やサービスを扱っている場合、それぞれの限界利益率は異なることが一般的です。限界利益率の高い商品の販売構成比を高めることで、会社全体の限界利益率が向上し、結果的に損益分岐点を下げることができます。
商品別限界利益分析
どの商品が利益に貢献しているかを把握する。
高利益率商品の販促強化
広告宣伝、営業活動、セット販売などで、利益率の高い商品の売上を伸ばす。
低利益率・赤字商品の見直し
価格改定、コスト削減、あるいは撤退を検討する。
新商品開発
利益率の高い新商品を開発し、ラインナップに加える。
どの商品を重点的に販売すべきか、戦略的に判断することが重要です。
まとめ
損益分岐点は、自社の経営状況を客観的に把握し、的確な意思決定を行うための基本的ながら非常に重要な指標です。
まずは自社の固定費、変動費を正しく把握し、損益分岐点を計算することから始めてみてください。そして、その数値を定期的にモニタリングし、損益分岐点を引き下げるための改善活動を継続的に行うことが、変化の激しい時代を勝ち抜き、企業を持続的に成長させるための鍵となります。
この記事が、経営者の皆様にとって、損益分岐点を理解し、経営改善に役立てるための一助となれば幸いです。